塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
老朽化、不適正管理により保安上の危険や生活環境上の支障をもたらす空き家等が社会問題として認識され、年を追うごとに深刻化しておる状況であります。 平成27年度に町が実施いたしました空き家実態調査結果によりますと、町内の空き家は322件、空き家率が8.6％、これらの空き家のうち、およそ92件、29.4％が立入り困難な状況となっておる。
老朽化、不適正管理により保安上の危険や生活環境上の支障をもたらす空き家等が社会問題として認識され、年を追うごとに深刻化しておる状況であります。 平成27年度に町が実施いたしました空き家実態調査結果によりますと、町内の空き家は322件、空き家率が8.6％、これらの空き家のうち、およそ92件、29.4％が立入り困難な状況となっておる。
また、委員が、空き家等実態調査のスケジュールについてただしたのに対し、執行部から、現在全体の戸数を精査している状況、精査完了後11月下旬から調査に入り、１月末には完了見込みである。本調査後、空き家所有者へ意向調査を行い、令和６年度の空き家基本計画の策定に向けて進めていくとの答弁がありました。
３点目、市が固定資産税を徴収できない空き家等の財産管理人になる場合は、どのような条件があるときと考えられるのか、認識をお示しください。あわせて、その可能性に対する認識についてもお示しください。 最後に、地域との協働による危険家屋の除却について伺います。
また、現行法令の中で可能と思料される住宅確保の手法につきましては、既存集落の活力維持等を目的とした地区計画を策定して住宅を整備する手法や、県の開発審査会を経て空き家等を改修して物件を貸し出すという手法が考えられるところであり、どのように地域の住まいの課題解決を図っていくのか、住宅の需要や経費等を含めて地域と協議しながら進めてまいります。 次に、各地区の特性に応じた地域づくりについてであります。
８款土木費、細目４空家等対策費は、空き家等の実態の把握及び有効活用と適正管理の働きかけを効果的に実施するため、空き家等調査業務及び空き家所有者意向等調査業務に係る委託料を。 11ページをご覧ください。
次に、空き家管理対策として、継続して実施している取組といたしましては、地域住民から適切に管理されていない空き家等の通報があった場合、市職員が現地調査をし、地域住民からの聞き取り等を基に情報を記録し、登記情報等で所有者や相続人が特定された場合には、当該空き家の写真を添付し、適切に管理するよう文書にて指導を行っております。
本市では、このように活用されていない空き家等の地域資源がこれだけあるのです。このような空き家等を所有者等の意向を伺いながら、有効に活用しなければなりません。そこで、質問いたします。 まず、令和４年４月１日現在の空き家等の件数を示してください。 また、本市は空き家等を解消するためいつからどのように対応し、どのような成果があったのか。
適切な管理が行われていない空き家等が、防災性、景観等、地域住民の生活環境に及ぼす影響、これは地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用の対応が必要となってまいります。 議員お話しのように、塙駅東側の空き家につきましては、お話しのように地域住民そして行政区から、対応について町に相談、陳情が寄せられております。
また、７節、12節におきまして、空き家等の対策関連の予算を計上しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（大寺弘文君） 続きまして、34ページになります。 ７目交通安全対策費は514万8,000円を計上いたしました。前年比43万2,000円の減額であります。
所有者が分からないという土地については、市としてもできるかというとなかなか難しいもので、これは法的に手続を進めてまいりたいと考えておりますし、ただ一方で、空き家等の物件などございましたら、その辺は当局にご相談いただきながら、所定の手続を進めてまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 會田一男議員。
人口の減少や高齢化の進行、居住形態の多様化に伴い、全国的に空き家等が年々増加しており、このような空き家等の中には、適切な管理が行われず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が生じております。
◎事業課長（古市賢君） 空き家等につきましては、町のほうでもまだ情報が足りないということもございますが、協力隊が毎週１回ＩＤＯＢＡＴＡスタンドということで東館駅前を中心にやっていて町民の方と交流する中で、自分たちがこういう活動を考えているんだという話をする中で、あそこにこういう物件があるよとか、そういうところで情報収集もできているようです。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されまして、適切な管理が行われていない空き家等の対応や活用が必要とされているところであります。 町では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、平成31年度に塙町空家対策等計画を策定いたしまして、空家等対策の基本的な施策を実現するため、主に空き家等の活用の推進に取り組んでいたところであります。
◎柏木忠之建設交通部長 空き家バンクの利用促進につきましては、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと平成29年３月に連携協定を締結し、昨年４月には空家バンク事務所を市役所庁舎内に移転し連携を深め、本年５月末日までに空き家等の売買、賃貸等の成約物件は累計38件となり、空き家対策に係る課題の解決が図られております。
繁殖を繰り返し、飼い切れなくなる多頭飼育崩壊や空き家等が猫屋敷化した状態もあります。また、放し飼いや野良化した犬、猫の排せつ物や鳴き声などが地域トラブルとなっています。このような犬、猫等の問題に対する市の認識をお示しください。 また、市も県とともに地域の対策として犬、猫等の問題に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。
さて、大項目１つ目の質問は、市内の空き家等対策の現状と課題についてです。東日本大震災から10年が経過し、これまでの質問資料を整理していますと、その中から平成22年３月13日号の「週刊東洋経済」の記事が出てきました。
水害に遭った地域の空き家等のバンクの登録はございません。ただ、当然、空き家バンクですから、情報をいただいて、買手と売手の接点がつながれば、そこは成約ということになりますので、拒むものではございません。 ○議長（渡辺由紀雄君） 19番、三瓶裕司君。 ◆１９番（三瓶裕司君） これはあくまでも空き家バンクということで、空き地は対象にはならないのでしょうか。お聞きします。
調査から４年が経過してしまったことで、空き家等の状況も変わっていると思われますので、改めて現況を確認しなければならないと思っております。その上で、所有者の方に空き家バンクへの登録についての意向も確認を行っていくこととしております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。
しかし、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭など、住居確保要配慮者は増加しています。頻発する災害により、被災者への対応も急務となっています。新型コロナウイルスの影響が長引く中で、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も増加しています。住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題と考えております。
平成30年１月には県内で初めてとなる市内11もの関係団体と空き家等対策に関する連携協定を締結し、また令和元年11月には空き家バンク制度を創設するなど、積極的に取り組んでいるところであります。 そこで、連携協定や空き家バンクの活用状況を含め、現在までの成果についてお伺いいたします。 次に、本市の未来を担う子供たちの教育について伺います。 まずは、新型コロナウイルス感染拡大の影響についてです。